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令和７年１０月からの「経営・管理」「永住者」
2025年11月26日 columnvisa 外国人の在留
外国人の在留資格申請。経営・管理の要件が改正されました。永住申請は手始めにセルフチェックシートを利用して、御自分で申請が可能かどうか確認しましょう。今後は帰化申請の要件も見直されるのではないでしょうか。
令和８年１月１日 下請法が「取適法」に
下請法が取適法に変わり、令和８年１月１日から施行されます。立場の弱い下請業者（二次下請、三次下請とさがるほど立場が難しくなる）を保護することが目的。委託する側の企業は何を準備するのかなど、解説をしています。
令和7年１０月から 公正証書デジタル化
令和7年１０月から 公正証書デジタル化 本年１０月１日から公証人法の改正による公正証書デジタル化が開始され、作成手続きにリモートが追加されました。 公証役場が遠方である場合や、コロナ禍のような外出がしにくい期間などにも、 …
医療機器販売業・貸与業・修理業の許可と届出
高度管理医療機器にかぎらず、医療機器の販売業・貸与業・修理業を事業とする場合、事前に許可や届出が必要です。医療と一体の事業であるため、許可制度は厳格です。要件も明確で、申請後の実地審査もありますので御留意ください。
空き家問題2025
2025年6月11日 column不動産個人 消費者遺言 相続
2025年の今でも、空き家の所有者としての空き家の処分は費用もかかり、信頼できる解体業者や家財整理業者の選定も難しく、なかなか踏み出せない深刻な問題です。放置もできず、さてどこから、という方向けの第一歩として東京都の空き家問題の相談窓口の御紹介です。要件に該当すれば補助金制度も設けられています。
不動産取引も電子契約で
電子署名、オンライン面談、電子契約という波が、不動産の契約にも届いています。但し、宅建業者としては電子書面の提供には、相手が事前に承諾してくれることが必須です。個人のお客様もマイナカードが電子署名として利用できます。遠隔地の取引など利便性が高く、特に電子契約には印紙税が課されないのが大きなメリットです。
遺産整理業務受任者
2025年4月15日 column個人 消費者行政書士遺言 相続
遺産整理業務受任者。最近になって耳になさる名称です。要するに、相続の手続き全てを行政書士や弁護士などの専門家が受任し、相続人の代わりになって法定相続人の確定、遺産目録を作成し、必要な公的証明を揃え、法的に有効な文書を作成してスムーズに行うという業務です。
相続による債務承継
相続する遺産には、プラスの財産だけでなく債務やローンなどのマイナス（義務）も含まれます。遺言で誰が債務承継するか指定することも可能ですが、あくまで相続人間での効力に過ぎません。債権者の承認を得るなど、ケースによって慎重に検討しましょう。
令和7年 新年の御挨拶
2025年 令和7年 新年の御挨拶です 昨年中は地震、豪雨被害、強盗被害など良くない事象が多くありました。 本年の平穏と皆様の御多幸をお祈り申し上げます
相続発生 何をするか
自宅で家族が亡くなったとき、何をするのか。遺産は何があるのか。家族も知らない相続人はいないか。意外に知らなかった手続きが山のように押し寄せてきます。全てワンストップで承る専門家に御相談ください。
