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外国人在留・Immigration

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外国籍の方の手続き

 外国籍の方の日本での在留資格取得や変更、日本国籍取得(帰化申請)の手続きをうけたまわります。

在留資格・VISA

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が平成28年11月28日に公布されました(平成28年法律第88号)。これにより平成29年9月1日よりあらたな在留資格「介護」ができました。

2018年8月現在
在留資格 該当する例
1 教授 大学教授
2 芸術 作曲家、画家、著述家等
3 宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
4 報道 外国の報道機関の記者、カメラマン
5 経営・管理 企業等の経営者、管理者
6 法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
7 医療 医師、歯科医師、看護士等
8 研究 政府関係機関や私企業等の研究者等
9 教育 中学校、高等学校等の語学教師等
10 技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
11 企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
12 介護 介護福祉士
13 興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
14 技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者等
15 技能実習 技能実習生
16 文化活動 日本文化の研究者等
17 留学 大学、短期大学、高等学校、専修学校等の学生
18 家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者又は子
19 研修 実務作業を伴わない研修生
20 特定活動 外交官等の家事使用人、インターンシップ、特定研究活動等
21 日本人の配偶者等 日本人の夫又は妻、実子、特別養子
22 永住者の配偶者等 永住者の方の夫又は妻
23 定住者 日系3世

上記の該当例はあくまで一例ですが、例に記載されていれば必ず在留資格を交付されるというものではありません。在留資格を交付されるためには、相当な量の証明書類の提出や、関係法令に基づいた判断が必要です。
また、不法滞在や不法就労では、雇用主にも罰則が及びます。
 初めて外国籍の従業者を雇用する企業には、採用にあたりどのような書類を確認するべきか、採用時のルール策定についても御相談を承ります。

帰化申請・Japanese Citizenship

 永住者の在留資格と、日本国籍を取得することには大きな違いがあります。
日本国籍があれば、次のような権利が発生します。

・日本の戸籍ができる。(日本人と婚姻すれば、一つの戸籍に入ることができる)
・日本のパスポートが発行される。
・選挙権がもてる。  etc.

 日本国籍を取得するための申請が可能かどうかは、複数の要件があり、申請可能であっても御本人の職業、資産、経歴、現在の在留資格などにより提出書類、証明書類などが異なってきます。
申請をしてから結果までは、12か月近くの審査期間がかかることが通常です。

IMMIGRATION PROCEDURE

Certified Specialist for Immigration Procedures

・Change of Status of Residence
・Extending Period of Stay
・Acquisition Status of Residence
・Permission for Permanent Residence
・Certificate of Authorized Employment
・Obtain Japanese Citizenship

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