東京都中央区 銀座/築地 企業法務・遺言相続・外国人在留 行政書士

Zoom・E-mail・電話での御相談も承っています
ウイルス感染予防、天候不順、遠方にお住いの方など
必要に応じ複数の連絡手段を組み合わせます。
♦相続・遺言・死後事務
♦契約書・合意書
♦社内規程 
♦株主総会 etc.
まずはお問い合わせページから御連絡ください
※外国人の在留資格・帰化申請については、お会いして詳細をおうかがい致します

御挨拶

行政書士かじや法務事務所のページへお越しいただき、有難うございます。
上場企業を含む株式会社数社において管理部門担当取締役、法務人事総務の責任者、管理本部副本部長などの立場で企業実務に長く携わってまいりました。
現在は「企業法務」「遺言・相続などの個人を守る法律」「外国人の在留」と、3つの柱で皆様のサポートをしています。

1.企業法務
法令遵守と事業現場とのバランスを考慮し、小さな会社にも大規模事業でも無理のない法務実務サポートを提供しております。
社内規程と現実のフロー、規約、会社法ベースの議事録、個人情報保護など総務や法務の実務をお助けします。
マイナンバーの適切な取得と安全管理等、その他の法の見直し対応も現実的に進めましょう。


2.個人の法務
テレビ、webサイトなどで目立つキーワードを目にしても、検索をした知識だけでは不安が残ります。
身近な法律家として契約書(合意書・覚書)作成・精査、遺言・相続、その他の場面で個人の皆様のお力になります。


3.外国人の在留
外国から来日している方達のスキル、マンパワーにより産業界も助けを得ています。
「正しい在留資格」により日本で活躍、日本に住む外国人の在留、帰化申請、そして外国人社員の就労ルールなどは当事務所へ御相談ください。
技能実習・特定技能制度について、監理団体の御紹介も可能です。


梶屋 映子

・行政書士
・宅地建物取引士
・知的財産管理技能士(管理業務)
・東京都行政書士会 著作権相談員
・入国管理局 申請取次

必要に応じ弁護士、特許事務所、司法書士などとの連携・御紹介によりワンストップサービスに努めます。

事前相談

初回の事前相談(メールまたは30分程度の面談)は無料でお受けいたします。
御相談のあった事実、相談内容について堅く秘密を守りますので、安心してお問い合わせ下さい。
お問合せフォームまたは電話で御予約をお願いします。

プロフィール

用地売買をメイン事業とする不動産企業での法務を経て、医療系ベンチャー企業の管理部門担当取締役に就任。
ほかに、上場企業を含む企業2社において、法務・総務・人事部長と管理本部副本部長。

「この法令により、できません」では企業は成り立ちません。
「こうすればできます」という道を目指さなければ、企業法務の実務とは言えません。

企業退職後は心理への興味から心理カウンセラー養成校に通学し、心理学の知識とともに来談者中心療法、認知行動療法等の心理療法を学びました。

小さな会社、一人法務・総務をサポートします

企業・個人の方へ 当事務所の業務ポリシー

例えば社内規程の作成であれば、現状・問題点・担当者のお考えを聞き取り、規程と実際に使う帳票や管理表をセットに作成し、運用開始への社内向けアナウンス、運用フロー、加えて全社的な法務リスクの洗い出しまでを考慮しています。
外国人従業員や取締役、経営者が飛躍的に増加しています。
外国籍の方の在留資格取得とともに、採用時確認書類などのルール作成や人事御担当への基礎的な説明も行います。

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どのような人にも平等に訪れるのが「誕生」「成長」「老い」「エンディング」のプロセスです。
最期まで御自分らしく、家族や友人のことも思いやって計画をたてられるよう、丁寧な聞き取りでお手伝いをしています。
実際に考えると、お墓は、配偶者は、家は、パソコンのデータは、ペットは・・・・と御心配が浮かぶはずです。
遺言・相続・尊厳死宣言などのエンディング、その他“困った”とき、市民法務について、まずはお問合せください

Topics

ドローン登録制度 2022年6月20日から登録は義務

無人航空機(ドローン、ラジコン機)の登録義務化が6月20日から開始します。登録はオンラインでも書面でも可能ですが、対象となる機体の重量が以前の200グラム以上から100グラム以上に変更されます。飛行ルールを確認してドローンを利用しましょう。

2022年 お墓を買うべきか 買わないべきか

自分の家族用の墓が無い。墓を買うべきか、買わないべきか。墓石代だけではなく、永代供養料や年間管理費も必要になりかなりの金額がかかります。昨今では、手許供養や散骨もよくみられる供養の仕方になりました。遺言、お墓、エンディングのことは早めに専門家に御相談ください。

2022 SPAM スパムメールが急増した?

2022 SPAM スパムメールが急増した? このサイトの問合せフォームにもたくさんのスパムメールが送られてきます。 ロボット対策は専門の方に依頼したので数は激減しましたが、今でもスパムメールが来ない日はありません。 以 …

2022年 令和4年度 会社が対応する法の動き 小さな会社でも何をしなくてはならないか

明日から新年度。小さな会社や一人総務、法務の会社でも法改正等で対応しなくてはならない「やらなきゃならない」法令対応があります。特に改正個人情報保護法やパワハラ防止法への対応は自社の為にもなる仕事です。その他「エンジェル税制」等の御紹介もしています。

2022年4月施行 会社の実務対応ー改正個人情報保護法―

本年令和4年4月1日から、令和2年及び3年の改正個人情報保護法が施行されます。小さな会社でも、一人総務でも担当者となったからには正しい知識を身に着け、必要な対応をすることで会社のリスクを回避できます。プライバシーポリシー等の改訂など。

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