東京都中央区 銀座/築地 企業法務・遺言相続・外国人在留 行政書士

Zoom・E-mail・電話での御相談も承っています
ウイルス感染予防、天候不順、遠方にお住いの方など
必要に応じ複数の連絡手段を組み合わせます。
♦相続・遺言・死後事務
♦契約書・合意書
♦社内規程 
♦株主総会 etc.
まずはお問い合わせページから御連絡ください
※外国人の在留資格・帰化申請については、お会いして詳細をおうかがい致します

御挨拶

行政書士かじや法務事務所のページへお越しいただき、有難うございます。
上場企業を含む株式会社数社において管理部門担当取締役、法務人事総務の責任者、管理本部副本部長などの立場で企業実務に長く携わってまいりました。
現在は「企業法務」「遺言・相続などの個人を守る法律」「外国人の在留」と、3つの柱で皆様のサポートをしています。

1.企業法務
法令遵守と事業現場とのバランスを考慮し、小さな会社にも大規模事業でも無理のない法務実務サポートを提供しております。
社内規程と現実のフロー、規約、会社法ベースの議事録、個人情報保護など総務や法務の実務をお助けします。
マイナンバーの適切な取得と安全管理等、その他の法の見直し対応も現実的に進めましょう。


2.個人の法務
テレビ、webサイトなどで目立つキーワードを目にしても、検索をした知識だけでは不安が残ります。
身近な法律家として契約書(合意書・覚書)作成・精査、遺言・相続、その他の場面で個人の皆様のお力になります。


3.外国人の在留
外国から来日している方達のスキル、マンパワーにより産業界も助けを得ています。
「正しい在留資格」により日本で活躍、日本に住む外国人の在留、帰化申請、そして外国人社員の就労ルールなどは当事務所へ御相談ください。
技能実習・特定技能制度について、監理団体の御紹介も可能です。


梶屋 映子

・行政書士
・宅地建物取引士
・知的財産管理技能士(管理業務)
・東京都行政書士会 著作権相談員
・入国管理局 申請取次

必要に応じ弁護士、特許事務所、司法書士などとの連携・御紹介によりワンストップサービスに努めます。

事前相談

初回の事前相談(メールまたは30分程度の面談)は無料でお受けいたします。
御相談のあった事実、相談内容について堅く秘密を守りますので、安心してお問い合わせ下さい。
お問合せフォームまたは電話で御予約をお願いします。

プロフィール

用地売買をメイン事業とする不動産企業での法務を経て、医療系ベンチャー企業の管理部門担当取締役に就任。
ほかに、上場企業を含む企業2社において、法務・総務・人事部長と管理本部副本部長。

「この法令により、できません」では企業は成り立ちません。
「こうすればできます」という道を目指さなければ、企業法務の実務とは言えません。

企業退職後は心理への興味から心理カウンセラー養成校に通学し、心理学の知識とともに来談者中心療法、認知行動療法等の心理療法を学びました。

法務部なしの企業、一人法務をサポートします

企業・個人の方へ 当事務所の業務ポリシー

例えば社内規程の作成であれば、現状・問題点・担当者のお考えを聞き取り、規程と実際に使う帳票や管理表をセットに作成し、運用開始への社内向けアナウンス、運用フロー、加えて全社的な法務リスクの洗い出しまでを考慮しています。
外国人従業員や取締役、経営者が飛躍的に増加しています。
外国籍の方の在留資格取得とともに、採用時確認書類などのルール作成や人事御担当への基礎的な説明も行います。

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どのような人にも平等に訪れるのが「誕生」「成長」「老い」「エンディング」のプロセスです。
最期まで御自分らしく、家族や友人のことも思いやって計画をたてられるよう、丁寧な聞き取りでお手伝いをしています。
実際に考えると、お墓は、配偶者は、家は、パソコンのデータは、ペットは・・・・と御心配が浮かぶはずです。
遺言・相続・尊厳死宣言などのエンディング、その他“困った”とき、市民法務について、まずはお問合せください

Topics

パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用

パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用 相談を受けた会社がすべき対応 「パワハラ防止法」と呼ばれている法の正式名称は 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策 …

相談窓口の設置

【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限

令和4年~6年度の全省庁統一資格の定期申請は今月末までが受付期間です。入札参加には資格が必要。東京都、各自治体、公社など、手続きの専門家は行政書士です。

2022年の終活 遺言・相続

年末年始のお休みで、対面で・オンラインで家族で集まる季節です。年代にかかわらず自分と家族のエンディングを考えてみましょう。改正民法により税制にも影響、遺言の考え方、遺産分割、さまざまに影響があります。

謹んで令和4年新春の御挨拶を申し上げます

令和四年の新春の御挨拶を申し上げます

日本郵便・ゆうちょ銀行はどこへ行くのか

本年10月から変更された郵便到着までの日数、土曜日は普通郵便の配達なし、に続いて2022年1月17日からは払込票による現金払込に手数料が加算され、支払い側で負担することになりました。

2022年1月17日からは110円の追加料金(支払人払い)
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