不動産

地震の多い国とはいえ、不動産は重要な財産です。底地の売却、借地上の自宅、地代の増額など、数十年間そのままに放置していたことで問題が難しくなります。現行法なのか、当時の法が適用されるのか、合意の内容など、予防法務は早めに御相談ください。

相続土地国庫帰属制度がいよいよ本年４月27日にスタートします。但し、相続不動産ならば何でも国へ、ということが可能になる制度ではありません。今回は対象となる土地、負担金や申請手数料など、誤解しやすいポイントを御説明しています。

隣地から越境してきた竹木。令和５年４月施行の改正民法でこのルールが変わります。都心部でも問題になっている空き家問題。管理不全の土地、建物や、所有者不明の不動産の解決に向けて民法、不動産登記法などの改正があります。

相続した不動産の相続登記の義務化が予定されています。施行日は令和6年が目安。相続が繰り返し発生し、相続人が100名単位になることもあります。近所にある廃屋で困っている住民、地域開発のために土地の利用ができなくて困る産業、解決に向かうことが望まれます。

改正民法の改正箇所から「根保証契約」について書きます。個人や不動産専門でない企業で、自己所有の不動産を賃貸しているときの保証人、そして小さな事業所で社員を採用する際の身元保証。改正に対応しなければ、その契約が無効になる場合もあります。

放置された不動産～改正法による解決「メガ共有地問題」この10年ほどで急増したのが「放置された不動産」です。土地や家屋を相続したが住まない、けれど都市計画税と固定資産税の特例を受けたいので家は解体しないで放置空家の …

相続したが売れない土地。都心の一等地と郊外では地価が大きく異なります。公示された地価と実勢価格は、同じ金額にはなりません。不動産業者を上手に選んで依頼しましょう。

2019年2月8日 column 不動産

相続した実家が空き家になっている。相続した不動産をどうしたらよいか。思い出とは別の問題で、その処理に困っている相続人が多くいます。特定空き家に指定されないような管理など、考えるヒントです。