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個人の法務 遺言・相続

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個人の法務 遺言・相続について

 遺言や相続に代表される、個人の方の法務の御相談を承ります。
“人生100年時代”と言われますが、「誕生」「成長」「老い」「エンディング」のスケジュールは本人といえども人間には予測できないものです。

病気やケガで体が不自由になったとき、自分で判断できなくなったときにはどうやってサポートを受けるのか。
たくさんの子や孫の中に心配な子が居るのでその子に財産を渡したい、
夫(妻)は私が居なくなったらどこに住むのか、
支援している団体に遺産を寄付したい、
亡くなったときには華やかに見送ってほしい、etc.

家族が多くいる人も、一人暮らしの人も、最期まで自分らしくしたいものです。そのためには早い時期に準備をすることが大切です。若い方からの御依頼も増えています。
相続人、相続分は下記のように民法で法定されていますが、遺言によりその内容を変更することができます。

相続人の範囲

※死亡した人の配偶者は常に相続人になる。

第1順位・・・死亡した人の子供。
第2順位・・・死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)。第1順位の人がいない場合に相続人になる。
第3順位・・・死亡した人の兄弟姉妹。第1順位の人も第2順位の人もいない場合に相続人になる。
※相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ、内縁関係は相続人に含まれない。

(2) 法定相続分
①配偶者と子供が相続人のケース
配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

②配偶者と直系尊属が相続人のケース
配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

③配偶者と兄弟姉妹が相続人のケース
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

※法改正により、平成25年9月5日以後に開始した相続では、嫡出子と非嫡出子の法定相続分が同等になりました。

遺言の方法

遺言の種類

遺言の種類は下記のように分類されます。

上記のうち普通方式の自筆遺言と公正証書遺言が一般的なものですが、専門家としてお勧めする方法は、公正証書遺言です。

遺言でできること

※例であり、全部ではありません

・相続人が相続する割合の指定
・推定相続人の廃除
・相続人以外への遺贈、寄付
・信託
・子供の認知
・一般財団法人の設立
・遺言執行者の指定

 平成30年7月6日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年法律第73号)が成立しました。この制度により自筆遺言の紛失や改ざんが防止できると思われます。
しかし、どの方法で遺言するとしても、法的に有効になるような文章を作成することが最も重要です。いざというときに、法的に無効になったのでは取り返しがつきません。
 当事務所では御本人の希望を丁寧にヒアリングし、法定相続人の確定、遺言書の原稿を作成いたします。エンディングプラン(終活)は、遺言書だけで十分ではないケースも多く、御事情に合わせ事務委任や任意後見などの御検討のための御説明もしております。
 書籍などのひな型は万人向けの内容が記載されています。専門家に相談して、御自分にとっての最適なオーダーメイドの遺言を作ることをお勧めいたします。

財産管理事務委任・死後事務委任

財産管理事務委任

 判断はしっかりできるけれど健康上の理由により、銀行に行って手続きをする等の財産の管理が自分でできなくなったときに、内容を事前に決めて、自分以外の人に財産の管理を委任するものです。

死後事務委任

自分が亡くなった後に事務的な手続きを委任するもので、例としては下記のような事務があります。
御自分がしっかりしているうちに信頼できる人に対して委任をしておけば、安心できるものです。
・医療費の支払いに関する事務
・家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
・老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
・通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
・菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
・行政官庁等への諸届け事務

 上記のような事務委任と、遺言や信託を組み合わせ、どうすれば御本人の理想に近い状態にできるか。それを丁寧に組み立てることが、専門家としてのサポートです。

相続手続き・遺産分割協議書

相続手続き

 当事務所への相談例でも、何十年も前の相続手続きについて、知らなかったという理由でそのままになっている事案を多く見受けます。
また、実は家族の方が思いもよらない法定相続人が居る、と相続発生後にわかるケースもあります。
生まれた時からの戸籍を集めるだけでも、一般の方にはわかりにくい作業が多くあるのが相続手続きです。例えば、受け取ることが可能な遺族年金も請求せずに5年間経過してしまうと、原則として時効にかかり受給できなくなってしまいます。
 不動産を保有している方が亡くなった後、相続登記もせずにそのまま放置しておけば次世代の相続が発生し、いつの間にか法定相続人が数十人になっていることも珍しくありません。そうなってしまうと、不動産の相続手続きをすることが事実上、不可能になり、受け取る権利がある遺産を受け取れないという事態になってしまいますので、留意が必要です。

手続きの例

・出生からの戸籍取得(現在戸籍、除籍、改製原戸籍)
・法定相続人の調査
・金融機関・行政への届出
・相続財産目録の作成
・相続人の間での合意書、相続財産分割協議書
・生前にされていた贈与の減殺請求
・相続放棄、限定承認などの手続きに関する御相談

遺産分割協議書

 金融機関や不動産の相続登記に必要な遺産分割協議書の原稿作成、法定相続人の確定を承ります。相続人間での合意の内容が文書で明確に証明されるため、後日のトラブル防止にもなります。

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