空き家問題2025
東京都行政書士会にて「空家問題相談員」をしています。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正、省令、通達などにより管理不全空家や特定空家問題への対策が少しずつ進み始めています。
しかし相続した不動産などの処理は、所有者にとってまだまだ深刻な問題です。
高齢になって高齢者用施設に居住するようになり、以前の家をなんとかしなくては、けれど誰に相談してどうすればいいのか。
【東京都空き家ワンストップ相談窓口】
行政書士も含めた専門家に相談するのが一番の早道ですが、
その前に無料で相談できるのが東京都住宅政策本部の「東京都空き家ワンストップ相談窓口」です。
まず第一歩を踏み出すため御紹介いたします。
東京都住宅政策本部 電話、メールで問い合わせ可能です。
専用サイトもあります
【空き家 処分のための補助金】
上記のワンストップ相談窓口の利用者に対して東京都空き家家財整理・解体促進事業として、補助金制度が設けられています。
♦補助対象のおおよそ
１．都内にある空き家
２．家財整理および解体
３．東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、家財整理や解体を行う
４．空き家の所有者
♦補助される金額
１．家財整理に係る費用（消費税及び地方消費税を除いた額）
その２分の１。
上限は50,000円。
２．解体に係る費用（消費税及び地方消費税を除いた額）
その２分の１
上限は100,000円。
※どちらも1,000円未満の端数があるときは切り捨て。
解体費用はかなり高額になることがありますので10万円が上限というのは少しきびしいかもしれません。
補助が無いことに比べれば助けになります。
昨今は検索すれば解体業者、家財整理業者ともいくらでもヒットしますが、依頼する業者を選別するときは慎重に。
宝石などの高価な物品をゴミと一緒に持ち出したり、解体工事の際に近隣とトラブルになるような業者を避けることが必要です。
専門家に相談ならば問い合わせフォームからどうぞ。
