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不動産取引も電子契約で

2025年6月4日 column不動産企業法務

電子署名、オンライン面談、電子契約という波が、不動産の契約にも届いています。但し、宅建業者としては電子書面の提供には、相手が事前に承諾してくれることが必須です。個人のお客様もマイナカードが電子署名として利用できます。遠隔地の取引など利便性が高く、特に電子契約には印紙税が課されないのが大きなメリットです。