2022年6月8日 column個人 消費者
改正された特定商取引法の一部が本年2022年6月1日から施行されています。消費者サイドから考えると、クーリング・オフの通知が書面だけでなく電子メールでも有効にできる点は大きいでしょう。クーリング・オフ通知書の文例も載せています。