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すでに施行されている改正相続法。今回は、家族経営の事業があるケースでの留意点です。特定財産承継遺言という名称ができましたが、特に、事業に使用している不動産のある場合に後継者である相続人に遺すにはどうしたらいいのか。

2018年10月18日企業法務

家族経営の会社の事業が拡大していくことを考慮して、法令を意識し、早くから準備をすることは継続のポイント。株主総会による意思決定も議事録を正しく保管することで事業運営のサポートになります。共同経営の企業も設立タイミングで設立時投資契約などが大切です。