タグ : 相続した不動産
空き家問題2025
2025年6月11日 column不動産個人 消費者遺言 相続
2025年の今でも、空き家の所有者としての空き家の処分は費用もかかり、信頼できる解体業者や家財整理業者の選定も難しく、なかなか踏み出せない深刻な問題です。放置もできず、さてどこから、という方向けの第一歩として東京都の空き家問題の相談窓口の御紹介です。要件に該当すれば補助金制度も設けられています。
遺産整理業務受任者
2025年4月15日 column個人 消費者行政書士遺言 相続
遺産整理業務受任者。最近になって耳になさる名称です。要するに、相続の手続き全てを行政書士や弁護士などの専門家が受任し、相続人の代わりになって法定相続人の確定、遺産目録を作成し、必要な公的証明を揃え、法的に有効な文書を作成してスムーズに行うという業務です。
固定資産税納付通知が “だいぶ前に亡くなった親あて”に届いている
もし今でも、以前に亡くなった親あてに役所から固定資産税納付通知が届いていたら、「何か手続きが必要だ」と考えて下さい。相続した不動産の売却、担保としての借入、銀行ローンなどの際に、亡くなった親が所有者のままでは手続きができません。出生からの戸籍取寄せ、分割協議書は専門家にお任せ下さい。
民法と不動産登記法 相続登記の義務化
相続した不動産の相続登記の義務化が予定されています。施行日は令和6年が目安。相続が繰り返し発生し、相続人が100名単位になることもあります。近所にある廃屋で困っている住民、地域開発のために土地の利用ができなくて困る産業、解決に向かうことが望まれます。
相続した不動産―２― 売れない土地 二次詐欺被害にも注意
相続したが売れない土地。都心の一等地と郊外では地価が大きく異なります。公示された地価と実勢価格は、同じ金額にはなりません。不動産業者を上手に選んで依頼しましょう。
