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小さな会社の総務・法務 2023年 社内規程 後編

令和5年、2023年の社内規程。この数年間で必要性が増した規程も多くあります。SNS規程、内部通報、ハラスメント防止などはその最たるものです。また個人情報保護は法令が定期的に見直されますので、小さな会社でも施行後の規程を見直すことを忘れずに。

小さな会社の総務、法務~社内規程の有効性に留意

社内規程は内容もさることながら、施行までのフローも重要です。まずは雛型そのままの内容は修正しましょう。そして合理的に社内全体に公開する期間を設け、社員に説明も行ないます。規程の有効性に疑義があるのでは、いざというときに会社を守ることができません。

令和4年度10月から適用 雇用保険料の引上げ

令和4年度10月から適用される雇用保険料率が引き上げられます。コロナ感染拡大による雇用調整助成金の上限額・助成額の引上げの特例もあり、助成額が急増したことが主な理由です。

小さな会社の総務・法務  株主から閲覧・謄写の請求を受けたら

小さな会社や一人総務、一人法務の担当者で、株主からの閲覧・謄写等の請求を受けたらどのように対応するのか。会社法条文の検索の方法なども御説明しています。請求権は会社法で規定されていますが、正しく権利をもった者からの請求であるか、目的などを確認することが最初です。

契約書・合意書・同意書・覚書 タイトルは何にするのか?ひな形・文例の使い方ヒント

契約書、合意書、覚書、誓約書、念書。ひな形やテンプレート、文例が巷にあふれていますが、利用する際には注意するポイントがあります。またタイトルの決め方など、後日に大きな係争に発展しないように慎重に選びましょう。

ドローン登録制度 2022年6月20日から登録は義務

無人航空機(ドローン、ラジコン機)の登録義務化が6月20日から開始します。登録はオンラインでも書面でも可能ですが、対象となる機体の重量が以前の200グラム以上から100グラム以上に変更されます。飛行ルールを確認してドローンを利用しましょう。

2022年 令和4年度 会社が対応する法の動き 小さな会社でも何をしなくてはならないか

明日から新年度。小さな会社や一人総務、法務の会社でも法改正等で対応しなくてはならない「やらなきゃならない」法令対応があります。特に改正個人情報保護法やパワハラ防止法への対応は自社の為にもなる仕事です。その他「エンジェル税制」等の御紹介もしています。

2022年4月施行 会社の実務対応ー改正個人情報保護法―

本年令和4年4月1日から、令和2年及び3年の改正個人情報保護法が施行されます。小さな会社でも、一人総務でも担当者となったからには正しい知識を身に着け、必要な対応をすることで会社のリスクを回避できます。プライバシーポリシー等の改訂など。

パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用

パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用 相談を受けた会社がすべき対応 「パワハラ防止法」と呼ばれている法の正式名称は 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策 …

相談窓口の設置

【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限

令和4年~6年度の全省庁統一資格の定期申請は今月末までが受付期間です。入札参加には資格が必要。東京都、各自治体、公社など、手続きの専門家は行政書士です。

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