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行政書士かじや法務事務所
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遺言 相続

謹んで新春の御挨拶を申し上げます 2021年

令和3年になりました。コロナ予防をしながらでも業務をしなくてはならないのはどなたも同様です。企業法務、遺言、相続など、今年も専門家に御相談ください。

相続「特別の寄与」 亡くなるまで介護していた長男の妻はいくらもらえるのか?

相続~改正民法の「特別の寄与」 亡くなるまで介護していた長男の妻はいくらもらえるのか?  今回は相続のトピックの中で「特別の寄与」について書きます。 民法の改正により改正前からある「寄与分」とは異なる考え方の「特別の寄与 …

遺言執行者の銀行口座がつくれない―相続・遺言

公正証書遺言により遺言執行者に指定されていても、その銀行口座を新規開設するのは大変な手続きです。大きな財産を対象とする遺言執行は慎重に行います。士業の必要性が高まっています。

成年後見・家族信託・遺言――長所と短所を補う組み合わせで使う(後編)

成年後見・家族信託・遺言――長所と短所を補う組み合わせで使う(後編) 後編では、家族信託契約などについて書いています。  遺言作成の御相談実例でも希望を丁寧にかなえるためには、遺言だけではパーフェクトに希望すべてを担保す …

成年後見・家族信託・遺言――長所と短所を補う組み合わせで使う(前編)

若いときでも、自分の最期に財産を誰のために遺したいか、延命治療を受けたいか受けたくないか、ぼけてしまったらどうしよう・・・法制度をよく理解している専門家に相談して、各制度の特徴を上手に組み合わせてプランしておきたいものです。手法は遺言だけではありません。

民法~改正相続法 実際の御相談から 自筆証書遺言書保管制度など

改正相続法のうち、残っていた自筆証書遺言の保管制度が7月から開始されました。保管制度、自筆遺言の財産目録がPC作成できることなど、実務上の気づいた点を記載します。

争続

改正相続法 ファミリービジネスの家族の遺言

すでに施行されている改正相続法。今回は、家族経営の事業があるケースでの留意点です。特定財産承継遺言という名称ができましたが、特に、事業に使用している不動産のある場合に後継者である相続人に遺すにはどうしたらいいのか。

相続のこと 遺言のこと いま考えませんか

いまはコロナ感染予防のために自宅にいる時間が増えました。この機会に、遺言、相続について考えてみましょう。改正相続法、海外の不動産、海外に居る家族など、専門家にお任せいただければ御本人の希望と法的有効性を兼ねた遺言作成が可能です。

尊厳死宣言のすすめ

来月から東京消防庁で、一定の要件の場合に蘇生処置を中止できるルールが運用予定です。延命措置をされたくないという希望、尊厳死宣言を公正証書で作成することが最も有効です。

相続した不動産―2― 売れない土地 二次詐欺被害にも注意

相続したが売れない土地。都心の一等地と郊外では地価が大きく異なります。公示された地価と実勢価格は、同じ金額にはなりません。不動産業者を上手に選んで依頼しましょう。

都心の未開発地区
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