2022 SPAM スパムメールが急増した？
2022 SPAM スパムメールが急増した？ このサイトの問合せフォームにもたくさんのスパムメールが送られてきます。 ロボット対策は専門の方に依頼したので数は激減しましたが、今でもスパムメールが来ない日はありません。 以 …
2022年 令和４年度 会社が対応する法の動き 小さな会社でも何をしなくてはならないか
明日から新年度。小さな会社や一人総務、法務の会社でも法改正等で対応しなくてはならない「やらなきゃならない」法令対応があります。特に改正個人情報保護法やパワハラ防止法への対応は自社の為にもなる仕事です。その他「エンジェル税制」等の御紹介もしています。
２０２２年４月施行 会社の実務対応ー改正個人情報保護法―
本年令和４年４月１日から、令和２年及び３年の改正個人情報保護法が施行されます。小さな会社でも、一人総務でも担当者となったからには正しい知識を身に着け、必要な対応をすることで会社のリスクを回避できます。プライバシーポリシー等の改訂など。
2022年４月１日から 成年年齢は１８歳
本年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられます。それに伴う変更点のなか、契約締結が自身で可能になるということが大きな影響と思われます。人生経験の長い人であっても詐欺にかかるこの御時世。慎重な判断が必要になる事を御留意ください。
【改正民法】所有者不明土地 「隣の土地から大きな枝が越境してきた」
2022年2月8日 column不動産個人 消費者遺言 相続
隣地から越境してきた竹木。令和５年４月施行の改正民法でこのルールが変わります。都心部でも問題になっている空き家問題。管理不全の土地、建物や、所有者不明の不動産の解決に向けて民法、不動産登記法などの改正があります。
パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用
パワハラ対策法的義務 中小企業も2022年から適用 相談を受けた会社がすべき対応 「パワハラ防止法」と呼ばれている法の正式名称は 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策 …
【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限
令和４年～６年度の全省庁統一資格の定期申請は今月末までが受付期間です。入札参加には資格が必要。東京都、各自治体、公社など、手続きの専門家は行政書士です。
2022年の終活 遺言・相続
年末年始のお休みで、対面で・オンラインで家族で集まる季節です。年代にかかわらず自分と家族のエンディングを考えてみましょう。改正民法により税制にも影響、遺言の考え方、遺産分割、さまざまに影響があります。
日本郵便・ゆうちょ銀行はどこへ行くのか
本年10月から変更された郵便到着までの日数、土曜日は普通郵便の配達なし、に続いて2022年1月17日からは払込票による現金払込に手数料が加算され、支払い側で負担することになりました。
