企業法務
小さな会社の法務・総務を応援 民法改正～保証「不動産賃貸」「社員の採用」
改正民法の改正箇所から「根保証契約」について書きます。個人や不動産専門でない企業で、自己所有の不動産を賃貸しているときの保証人、そして小さな事業所で社員を採用する際の身元保証。改正に対応しなければ、その契約が無効になる場合もあります。
ひな型そのままの契約書～問題なポイント
ひな型を使った契約書。民法改正に対応していないだけでなく、無効になってしまう条文、無意味な文言、安心していたら裁判になってしまうおそれ等、条文の意味を理解しない丸写しや寄せ集め契約書はリスクが大きいものです。
利用規約～改正民法にともなう修正はしましたか
民法改正から1年以上が経過しました。サービス利用規約、定型約款の修正はしましたか。定型契約の見直しはしましたか。本やweb上のひな形をそのまま使うのではいざというときのリスクがあります。
2021年4月1日以降の押印廃止と、進むデジタル化
令和3年4月1日以降提出の行政手続き書類の多くから、認印については原則として押印が廃止されます。ただし、実印と印鑑証明書を提出していた書類は、そのまま押印が存続しますので御注意ください。
入管を名乗る不審な電話 2021年1月5日
2021年1月21日 columnvisa 外国人の在留企業法務
入管の名前を騙る電話が増えているようで、出入国在留管理庁からあらためて注意喚起が出されています。御注意ください。
企業の法務 2020年6月1日 パワハラ防止法の施行
本年6月1日にパワハラ防止法が施行されました。中小の事業主であっても現在は努力義務があり、2022年からは措置履行が必須になります。つまり、企業は何をしなくてはならないのかをまとめました。
一人法務 総務 総務法務を応援 新型コロナウイルス支援策 持続化給付金と感染拡大防止協力金
新型コロナウイルスで事業に大きな影響が出ています。このコラムでは持続化給付金と感染拡大予防協力金について御紹介します。行政への申請書類の作成、確認は専門家である行政書士に御相談ください。
一人法務 総務 総務法務を応援-22-ひな形 サンプル 文例「不可抗力免責条項」
不可抗力免責条項の文例、ひな形です。コロナウイルス感染拡大は不可抗力か。その不可抗力と債務不履行に関係があるのか。立証できるのか。リスクの抑制を目的にした契約書を利用しましょう。
新型コロナウイルス 支援策URL まとめ
新型コロナウイルスによる新型肺炎。いまだに終息の兆しが見えません。中小企業、家族営業、個人事業主などの事業への打撃、売上激減だけではなく影響が大きくなっていきます。政府、各省庁でおこなうコロナウイルス対策の支援施策のページをまとめました。
一人法務 総務 総務法務を応援―２１―印章管理規程サンプルひな形
社内規程のうち印章管理規程と附属の印鑑簿のひな形、文例です。実務のデジタル化が進んでいますが、まずは基本となる会社のハンコの管理のため規程の策定と実施をおこないましょう。
