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改正相続法のうち、残っていた自筆証書遺言の保管制度が７月から開始されました。保管制度、自筆遺言の財産目録がPC作成できることなど、実務上の気づいた点を記載します。

すでに施行されている改正相続法。今回は、家族経営の事業があるケースでの留意点です。特定財産承継遺言という名称ができましたが、特に、事業に使用している不動産のある場合に後継者である相続人に遺すにはどうしたらいいのか。

本年6月1日にパワハラ防止法が施行されました。中小の事業主であっても現在は努力義務があり、2022年からは措置履行が必須になります。つまり、企業は何をしなくてはならないのかをまとめました。