個人 消費者
遺産整理業務受任者
2025年4月15日 column個人 消費者行政書士遺言 相続
遺産整理業務受任者。最近になって耳になさる名称です。要するに、相続の手続き全てを行政書士や弁護士などの専門家が受任し、相続人の代わりになって法定相続人の確定、遺産目録を作成し、必要な公的証明を揃え、法的に有効な文書を作成してスムーズに行うという業務です。
２０２４年の戸籍の話［氏名の振り仮名］［性別変更］
令和6年の戸籍に関する話題２つです。来年5月から戸籍記載の氏名に振り仮名が登録されます。事前に、自治体が認識していた振り仮名が本人宛に通知されますので、誤っている場合は届出ます。次に性別変更後の戸籍。変更後は家族とは別に、本人を筆頭者とする新しい戸籍が編成されます。性別変更の審判そのものは家庭裁判所に申立てをします。
契約書 定期建物賃貸借契約（定期借家）
転勤のため数年間は住まない家、家族の病気でしばらくは使わない店舗、高齢の親が施設に入居するので方針が決まるまでは数年間は空家になってしまう家。無人の建物は傷むというし、数年間だけ他人に貸したい。そんなとき便利な契約が定期建物賃貸借契約です。いわゆる定期借家。
終活 遺言だけでは足りない？！
遺言さえ作っておけば大丈夫？ 御希望の内容によっては、それでは希望の実現ができないことがあります。自分の死後のこと、後になって「やっておけば良かった」と後悔しても間に合いません。死後事務委任、信託、遺贈、その他の手段を組み合わせることが必要なケースもあります。
借地に建てた家 ・ 貸している土地 底地
地震の多い国とはいえ、不動産は重要な財産です。底地の売却、借地上の自宅、地代の増額など、数十年間そのままに放置していたことで問題が難しくなります。現行法なのか、当時の法が適用されるのか、合意の内容など、予防法務は早めに御相談ください。
事実婚？ 法律婚？ 相続での比較
役所に婚姻届を提出しない、事実婚（内縁）の関係も多くいらっしゃいます。理由はそれぞれですが、その事実婚を証明できるように準備しておくことで、遺産以外でも役立つ場面があります。遺族年金等の受給にも役立つでしょう。事実婚（内縁関係）を証明する方法や根拠を御紹介しています。
改正民法と空家法 竹木切除 隣の家から大きな枝―２
民法改正のうち越境樹木（隣地から自分の土地に越境してくる樹木）の切除についての箇所が、2023年4月施行と近づいてきました。電線を覆い、危険な状態の樹木も多く見られます。2023年施行の民法により、規定の要件を満たせば、空き家の隣地の所有者がその枝を切除できることになります。
契約書・合意書・同意書・覚書 タイトルは何にするのか？ひな形・文例の使い方ヒント
契約書、合意書、覚書、誓約書、念書。ひな形やテンプレート、文例が巷にあふれていますが、利用する際には注意するポイントがあります。またタイトルの決め方など、後日に大きな係争に発展しないように慎重に選びましょう。
６月から クーリング・オフはメールでもできます
改正された特定商取引法の一部が本年2022年6月1日から施行されています。消費者サイドから考えると、クーリング・オフの通知が書面だけでなく電子メールでも有効にできる点は大きいでしょう。クーリング・オフ通知書の文例も載せています。
ドローン登録制度 2022年6月20日から登録は義務
無人航空機（ドローン、ラジコン機）の登録義務化が6月20日から開始します。登録はオンラインでも書面でも可能ですが、対象となる機体の重量が以前の200グラム以上から100グラム以上に変更されます。飛行ルールを確認してドローンを利用しましょう。
