個人 消費者
事実婚？ 法律婚？ 相続での比較
役所に婚姻届を提出しない、事実婚（内縁）の関係も多くいらっしゃいます。理由はそれぞれですが、その事実婚を証明できるように準備しておくことで、遺産以外でも役立つ場面があります。遺族年金等の受給にも役立つでしょう。事実婚（内縁関係）を証明する方法や根拠を御紹介しています。
改正民法と空家法 竹木切除 隣の家から大きな枝―２
民法改正のうち越境樹木（隣地から自分の土地に越境してくる樹木）の切除についての箇所が、2023年4月施行と近づいてきました。電線を覆い、危険な状態の樹木も多く見られます。2023年施行の民法により、規定の要件を満たせば、空き家の隣地の所有者がその枝を切除できることになります。
契約書・合意書・同意書・覚書 タイトルは何にするのか？ひな形・文例の使い方ヒント
契約書、合意書、覚書、誓約書、念書。ひな形やテンプレート、文例が巷にあふれていますが、利用する際には注意するポイントがあります。またタイトルの決め方など、後日に大きな係争に発展しないように慎重に選びましょう。
６月から クーリング・オフはメールでもできます
改正された特定商取引法の一部が本年2022年6月1日から施行されています。消費者サイドから考えると、クーリング・オフの通知が書面だけでなく電子メールでも有効にできる点は大きいでしょう。クーリング・オフ通知書の文例も載せています。
ドローン登録制度 2022年6月20日から登録は義務
無人航空機（ドローン、ラジコン機）の登録義務化が6月20日から開始します。登録はオンラインでも書面でも可能ですが、対象となる機体の重量が以前の200グラム以上から100グラム以上に変更されます。飛行ルールを確認してドローンを利用しましょう。
2022年４月１日から 成年年齢は１８歳
本年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられます。それに伴う変更点のなか、契約締結が自身で可能になるということが大きな影響と思われます。人生経験の長い人であっても詐欺にかかるこの御時世。慎重な判断が必要になる事を御留意ください。
【改正民法】所有者不明土地 「隣の土地から大きな枝が越境してきた」
2022年2月8日 column不動産個人 消費者遺言 相続
隣地から越境してきた竹木。令和５年４月施行の改正民法でこのルールが変わります。都心部でも問題になっている空き家問題。管理不全の土地、建物や、所有者不明の不動産の解決に向けて民法、不動産登記法などの改正があります。
日本郵便・ゆうちょ銀行はどこへ行くのか
本年10月から変更された郵便到着までの日数、土曜日は普通郵便の配達なし、に続いて2022年1月17日からは払込票による現金払込に手数料が加算され、支払い側で負担することになりました。
送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫
送り付け商法 7月6日からはすぐに処分しても大丈夫 特定商取引法の令和3年改正 特定商取引法の正式名称は 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律」ですが、 その一部改正のうち消費者にダイレ …
18歳が成年になるー親の同意なしに有効な契約が可能
2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が18歳に引き下げられます。施行後に18歳でできる事、できない事。未成年者取消権などについて御説明します。
