老後の住まい・遺言・実家の相続 別荘を居住用にするならば税軽減措置
別荘用の不動産を購入して老後の住まいにする。この10年ほど人気のある選択肢です。別荘用として建てられていても、別荘地にあっても、居住するのであれば居住用財産として、税制の軽減措置が受けられます。但し別荘を住まいとして購入する場合は事前に確認点が多くあります。
改正民法と空家法 竹木切除 隣の家から大きな枝―２
民法改正のうち越境樹木（隣地から自分の土地に越境してくる樹木）の切除についての箇所が、2023年4月施行と近づいてきました。電線を覆い、危険な状態の樹木も多く見られます。2023年施行の民法により、規定の要件を満たせば、空き家の隣地の所有者がその枝を切除できることになります。
固定資産税納付通知が “だいぶ前に亡くなった親あて”に届いている
もし今でも、以前に亡くなった親あてに役所から固定資産税納付通知が届いていたら、「何か手続きが必要だ」と考えて下さい。相続した不動産の売却、担保としての借入、銀行ローンなどの際に、亡くなった親が所有者のままでは手続きができません。出生からの戸籍取寄せ、分割協議書は専門家にお任せ下さい。
ほかにも子が居た 相続はどうする
いざ遺産分割協議をするときになり、専門家が戸籍を収集したところ隠し子が居た、再婚だった、前の婚姻の子が居た、etc. 相続に影響があります。生前に認知していない非嫡出子でも、遺言で認知する、死後3年以内に認知請求の訴え等により認知されることが可能です。
令和４年度１０月から適用 雇用保険料の引上げ
令和４年度１０月から適用される雇用保険料率が引き上げられます。コロナ感染拡大による雇用調整助成金の上限額・助成額の引上げの特例もあり、助成額が急増したことが主な理由です。
消滅時効と相続 手続きは早めに
相続の手続きの中でも気にするべき消滅時効。遺族年金や未支給年金の消滅時効は相続発生から5年です。他人に貸していたお金、借金を遺していったために行う相続放棄の手続き。消滅時効や期間制限があることをうっかりしては、後悔してもどうにもなりません。
小さな会社の総務・法務 株主から閲覧・謄写の請求を受けたら
小さな会社や一人総務、一人法務の担当者で、株主からの閲覧・謄写等の請求を受けたらどのように対応するのか。会社法条文の検索の方法なども御説明しています。請求権は会社法で規定されていますが、正しく権利をもった者からの請求であるか、目的などを確認することが最初です。
通じない和製英語 カタカナ語
日本人でも多言語を自由にあやつる人も多くなりました。中国語を母国とする人数は世界中で最大だそうですが、英語米語は、世界中である程度はわかる、という人が最も多いでしょう。日本のカタカナ語、和製英語、なぜか特殊な意味で多用される英単語などの文化を変えれば、我々が少しは楽に意思疎通ができそうです。
定額小為替の発行手数料が高すぎる
遺言や相続業務に必須の定額小為替。ゆうちょ銀行で発行しますが、額面が50円であっても発行手数料は1枚に付き200円。高すぎる根拠はなんでしょうか。亡くなった方の出生からの戸籍収集、各地に散らばった何十年も前に生じた相続の法定相続人。お問合せください。
家族／身寄りのない人の終活 後編 相続人不存在の問題
家族がいない／身寄りのない方の終活の後編です。何も準備をしておかなければ、遺産はどうなるか。葬儀は誰がしてくれるのか。残されたペットはどうなるか。特別縁故者が居ても財産分与の申立はいつできるのか。遺言だけでも用意しませんか。
