column
【入札資格】全省庁統一定期の申請は今月が期限
令和４年～６年度の全省庁統一資格の定期申請は今月末までが受付期間です。入札参加には資格が必要。東京都、各自治体、公社など、手続きの専門家は行政書士です。
2022年の終活 遺言・相続
年末年始のお休みで、対面で・オンラインで家族で集まる季節です。年代にかかわらず自分と家族のエンディングを考えてみましょう。改正民法により税制にも影響、遺言の考え方、遺産分割、さまざまに影響があります。
日本郵便・ゆうちょ銀行はどこへ行くのか
本年10月から変更された郵便到着までの日数、土曜日は普通郵便の配達なし、に続いて2022年1月17日からは払込票による現金払込に手数料が加算され、支払い側で負担することになりました。
小さな会社の総務・法務 「実質的支配者リスト制度」令和4年から開始
令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」が開始されます。組織的犯罪の資金や犯罪収益の隠蔽を防止する目的で、金融機関での口座開設や一定以上の金額の送金では都度、株主リストや資金の性質を証する書類を提出するなど、すでに会社の総務等では手間のかかる作業になっています。それがこの制度におけるBOリストで少し軽減され、効率化が期待されます。
小さな会社の総務は忙しい 法令の知識で効率化とスキルアップ
小さな会社、中でも法務や人事の専門部署のない会社の総務は忙しいものです。管理部門の業務全体を引き受けることで業務範囲が広くなりがちです。当事務所では小さな会社の法務、総務のサポートを承ります。
民法と不動産登記法 相続登記の義務化
相続した不動産の相続登記の義務化が予定されています。施行日は令和6年が目安。相続が繰り返し発生し、相続人が100名単位になることもあります。近所にある廃屋で困っている住民、地域開発のために土地の利用ができなくて困る産業、解決に向かうことが望まれます。
小さな会社の法務・総務を応援 民法改正～保証「不動産賃貸」「社員の採用」
改正民法の改正箇所から「根保証契約」について書きます。個人や不動産専門でない企業で、自己所有の不動産を賃貸しているときの保証人、そして小さな事業所で社員を採用する際の身元保証。改正に対応しなければ、その契約が無効になる場合もあります。
尊厳死宣言のすすめ2021年 参考図書も御紹介
尊厳死宣言のすすめ2021年 参考図書も御紹介 「人間は生まれてきた瞬間から死に向かって歩いている」 有名な言葉です。 この新型コロナで、若い方も含め予想もしていなかった突然の最期を迎えている人が多くいらっしゃいます。 …
請求さえすれば「遺産から多額の寄与料をもらえるとは限らない」
誤解しやすい相続～～特別寄与料の請求 請求さえすれば「遺産から多額の寄与料をもらえるとは限らない」 平成30年の民法改正によって債権分野など多岐にわたって実務上の対応がなされています。 中でも相続法の改正点についてはメデ …
